第1条（総則）

• 有限会社ヤマナシコマース（以下、甲という）は、甲が提供する「台湾オンライン」（以下、当サービスという）を当サービスの申込み希望者および利用者（以下、乙という）が 利用することに関して 以下の利用規約（以下、本規約という）を定め、乙は当サービスの利用をもって利用規約に同意したものとみなす。

第2条（利用規約の範囲）

1. 個人情報とは、当社のサービスを利用するにあたり提供された氏名、生年月日、メールアドレスなど個人を識別できる情報をさす。 収集する個人情報は、ユーザーが当社のウェブサイト（以下「当サイト」）にて登録する情報に限る。 レッスン中にユーザーが当社の講師に直接伝えてしまったメールアドレスなどの個人を識別できる情報については、ここでいう個人情報とはみなさないものとする。
2. 乙は甲が定める手続きに従って、当サービスの登録をする。 乙は当サービスの登録にあたって、下記の事項を確認し、同意したものとする。
   1. 利用規約を熟読し、その内容を承諾した上で、当サービスに登録すること
   2. ZOOMを利用すること
   3. 氏名、電子メールアドレス、パスワード、LINEのID、その他の項目を真実かつ正確な情報を登録すること。 また登録時に設定したこれらの情報を乙の責任で厳重に保管すること
   4. 通信環境が当サービスの利用に支障がないことを確認すること
   5. 乙が未成年の場合は親権者等法定代理人の同意を得ること
   6. 甲が定める決済方法により利用料金を支払うこと
   7. 甲でレッスンを提供する講師の中には、甲の正社員・パート・アルバイトだけではなく、フリーランス講師も含まれているということ
3. 乙による当サービスの登録は、前項の登録手続きに対する甲の電子メールによる 承諾の通知をもって完了する。
   1. カスタマーサポートによる応対の品質向上等のため、乙の問い合わせ内容等を記録、録音、保管することがあること

第3条（禁止行為）

1. 乙は当サービスの利用に際して以下に定める行為を行ってはいけない。
   1. 乙が当サービスを利用する権利を他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること
   2. 甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること
   3. 違法行為、公序良俗に反する行為
   4. 当サービスの運用を妨げる行為
   5. 当サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為
   6. 当サービスの他の利用者に違法行為を勧誘または助長する行為
   7. 当サービスの他の利用者が経済的・精神的損害、不利益を被る行為
   8. 当サービスを通じて知り合うこととなった他の利用者と当サービス以外で個人的に接触すること
   9. 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為
   10. 甲および甲のスタッフ・講師への威圧的な行為、罵倒する行為、性的嫌がらせ、 嫌悪感を与える行為、不良行為などサービスの提供を妨げる等のハラスメント行為
   11. 講師の雇用条件や台湾オフィスの場所、インターネット回線など甲の一般的に開示していない機密情報を詮索する行為
   12. 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、本人またはその代理人が講師と個人的に接触しようとする行為
   13. 講師に甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為
   14. カスタマーサポートスタッフへの暴言・脅迫行為、またはカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為
   15. 会員登録後に発行されるID、パスワードを複数の生徒で利用する行為
   16. レッスンの内容、画像、動画もしくは音声を甲に無断で公開する行為、又はそのおそれのある行為
   17. 講師から公開前のスケジュールを聞きだす行為、又は講師と直接スケジュールの調整を行う行為
   18. その他、甲が不適当と判断する行為
2. 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、甲の裁量により判断されるものとする。なお、本項の判断について甲は説明責任を負うものではない。
3. 乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスからの退会後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとする。

第4条（登録の不承認・取消し）

1. 甲は、乙が下記に定めるいずれかに該当すると判断した場合、乙の登録を承認しない。 また、既に登録済みの場合には、乙に対して事前の通知等を要せず、本サービスの利用の利用制限・停止又は登録の取消の処分を行うことができる。 尚、支払いを済ませた金額は一切返金しないこととする。
   1. 乙が実在しない場合
   2. 乙が申し込みの際、虚偽、誤記または記入漏れをした場合
   3. 乙が既に当サービスに登録している場合
   4. 乙が過去に甲により登録の承認を取り消されている場合
   5. 乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合
   6. 乙が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、登録の際に保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合
   7. 乙が前条に定める禁止行為を行った場合
   8. その他の事由で甲が乙による本サービスの利用を不適切と判断した場合
2. 甲は第1項に定める事由を理由とした処分により、乙に損害又は不利益等が発生した場合であっても、一切の責任を負うものではない。
3. 甲は、乙に対し、本規約に違反する行為により甲に生じた一切の損害、損失、費用（訴訟費用及び弁護士費用を含む）の賠償を求めることができるものする。

第5条（利用規約の変更）

• 甲は乙の了承を得ることなく利用規約を変更することができる。 変更後の利用規約はウェブ上に表示した時点で効力を生じるものとし、乙はその効力を予め了承しなければならない。

第6条（登録情報の変更）

• 乙は甲に届けた登録情報の内容に変更があった場合、 遅滞なく登録情報の変更手続きをしなければならない。 甲は乙が登録情報の変更を怠ったことにより生じた乙の不利益、 その他の負担に関して一切責任を負わないものとする。

第7条（登録情報の取り扱い）

1. 甲は乙の登録情報を甲が別途定めるプライバシーポリシーに則って管理するものとする。 ただし、以下に定める場合につき、乙の事前の承諾なく乙の登録情報を第三者に提供・開示する場合がある。
   1. 法令等に基づき開示を求められた場合
   2. 公的機関より開示を求められた場合
   3. 当サービスの提供の目的で当サービスの一部を委託する第三者に提供する場合
   4. 甲の正当な権利行使に必要な時
2. 乙は登録した情報を厳重に管理・保管するものとする。乙による登録情報の漏洩、消失および登録情報の管理の不徹底による損害の責任は乙が負うものとし、甲は一切の責任を負わない。 また乙は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、 ただちに甲にその旨を連絡し、甲の指示に従わなければならない。

第8条（退会）

1. 退会とは、乙の当サービスの利用を停止し、登録情報を削除することをいい、手続きを完了した旨を電子メール等で送信した時点で退会手続きの完了とする。
   1. 乙は、退会が完了した時点をもって当サービスの一切の権利を失うものとし、甲に対していかなる請求を行うことができないものとする
   2. 乙は、自身の行為等に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、会員資格を喪失した後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとする

第9条（サービス規定）

• 乙は、次の各サービス規定にあらかじめ同意し、従うものとする。

1. 乙は甲が別途定める利用料金を支払うことで当サービスを利用することができる。
2. 甲は、乙への一貫性のあるサービスを提供するため、また、レッスン品質向上、維持、トラブル防止のためにレッスン内容を録音・録画する場合がある。
3. 前項で得られた情報には乙の個人情報が含まれる場合がある
4. 予約した講師が、やむを得ない事由により実施できない場合、甲或いは講師よりキャンセルすることができることにあらかじめ同意する。振り替えレッスンは行わないものとする
5. 予約したレッスンのキャンセルは前日の24時まで可能とし、翌日以降、翌月末日まで再度レッスン予約を可能とする。 但し、月内のキャンセルは２回を上限とし、翌月末日までに消費できなかったレッスンは消滅するものとする。 レッスン当日のキャンセルは欠席として扱う。欠席の場合、レッスンは実施されたものとする。
6. 乙の遅刻、パソコンの不調、その他の理由により開始が遅れた場合、予約時間終了をもって欠席とする。
7. 担当講師の責に帰すべき事由などによりレッスンが正常に行われなかった場合、レッスンは不成立とする。なお、帰責事由の有無、成立可否については甲の合理的な判断に基づくものとする。
8. 講師やレッスンの内容を評価（クチコミ）するなどの投稿にあたっては、甲並びに講師が投稿者を認識すること、並びに講師詳細画面など当サイト内に公開される事に予め同意し了承する。 また、公開するか否かの判断は、甲の裁量により判断されるものとする。なお、本項の判断について甲は説明責任を負うものではない。

第10条（サービスの提供期間）

1. 乙は本規約第２条２項にもとづき乙の当サービスの登録を甲が承諾した日より当サービスを利用することができる。
2. 乙は本規約第４条または第８条の定めにより当サービスの利用が停止される。 ただし第４条の事由によるサービスの停止の場合は甲が乙にサービスの停止を通知した時点でサービスの停止日とし、第８条の事由によるサービスの停止の場合は乙が退会を通知した月の月末日をサービスの停止日とする。

第11条（サービスの中断・終了）

1. 甲は当サービスの中断もしくは終了を事前もしくは事後にウェブサイトもしくは 電子メールでの通知をもって行うことができる。 またスカイプの障害、国内外の政治情勢・自然災害等甲の責任によらない事由で当サービスの提供が困難な場合は サービスを中断できるものとする。
2. 甲は台湾の祝祭日にはサービスを提供できない、もしくは提供可能なレッスン数が通常より著しく減少する可能性がある。 甲は台湾の祝祭日を理由としたサービスの中断、提供レッスン数の減少を、事前にウェブサイトもしくは電子メールでの連絡をもって行うことができる。 乙は甲に届けた登録情報の内容に変更があった場合、 遅滞なく登録情報の変更手続きをしなければならない。 甲は乙が登録情報の変更を怠ったことにより生じた乙の不利益、 その他の負担に関して一切責任を負わないものとする。

第12条（情報配信）

• 甲は乙に対して電子メールによる通知、広告、アンケート等を実施できるものとする。

第13条（スカイプの利用）

• 甲はスカイプが提供するサービスを用いてサービスの提供を行う。 スカイプの利用に際し、乙は下記の内容について同意したものとする。

1. 乙は通話ソフトウェアの機能及びその利用規約についてZOOMの規定するそれに従う事とする。
2. 当サービスの利用前までに通話ソフトウェアをダウンロードし、その機能を確認することは乙の責任とする。
3. 通話ソフトウェア及びその利用に必要なハードウェアの故障及び設定不備により、当サービスが利用できない場合、甲は一切の責任を負わない事とする。
4. レッスン開始後に発生した通話ソフトウェア自体の機能の不具合について、 甲は一切責任を負わないこととする。
5. ZOOMのチャットなどを通じ、講師から送られてきたファイルや甲以外のURLを開くときは、会員の自己責任で開くものとする。 講師から送られてきたファイル・URLが原因となってウィルス感染などの損害が発生した場合でも、甲は一切の責任を負わないこととする。
6. 乙が登録したスカイプ名は、レッスン提供を目的として当サービスの予約ページ等で講師に対して公開される。乙が登録したスカイプ名は、甲が別途規定するプライバシーポリシーに則り、 甲が合理的かつ必要な予防措置を講じて保護・管理する対象の個人情報には該当しないものとする。
7. 甲はZOOMの事情により生じたトラブルについては一切の責任を負わないものとする。

第14条（賠償責任の制限）

1. 甲は、本サービスの完全性、正確性、確実性、有用性等について保証するものでない。
2. 乙は下記に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲が賠償責任を負わないことに予め同意する。
   1. 当サービスを利用したこと、または利用ができなかったこと
   2. 乙が受信したファイルやアクセスしたサイトなどが原因になるウィルス感染や情報機器故障などの損害
   3. 当サービス利用中の甲および甲のスタッフ・講師による発言や行為
   4. 当サービスにて提供されるレッスンの学習効果、正確性等
   5. 乙がレッスン中に伝えた情報に起因するあらゆる損害
   6. 当サービスの利用に際して、以下の事由により満足な利用が出来なかった場合
      1. 急激な生徒数の増加、または、通信障害発生などによる提供可能レッスン数の急減により、提供レッスン数が一時的に不足している状況
      2. 希望する時間帯のレッスンが予約できない状況
      3. 特定の講師や特定のレッスン価格のレッスンが予約できない状況（甲及び講師の事由に基づく場合も含む）
      4. 停電・通信障害発生によりレッスンを中止せざるを得ない状況
      5. ZOOMなど甲のサービス提供の為に甲が利用するサービスの不具合、トラブル等により本サービスが利用できない状況
   7. その他サービスに関連する事項
3. 甲は、乙が本サービスの利用に起因して甲または第三者に損害または損失を与えた場合、乙に対して当該損害の賠償を請求できるものとし、乙は当サービスからの退会後であっても法的責任ならびに賠償する責任を負うものとする。
4. 甲は、乙による本サービスの利用により生じた不利益、損害について、一切の責任を負わないものとする。

第15条（著作権および所有権）

• 当サービスに関する商標、ロゴマーク、記載等についての著作権、所有権は全て甲に帰属する。 これらを乙が甲に無断で使用することを禁じる。

第16条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）

• 本規約の準拠法は日本法とする。また、当サービスまたは本規約に関連して甲と乙、第三者の間で疑義が生じた場合は、その都度該当事者間で誠意をもって協議し、 協議をもって解決しない場合は、甲の本店所在地を管轄する裁判所をもって、第一審における専属管轄裁判所とする。